日本人の2人に1人が「がん」に

ご無沙汰しております。ケンくんです。周りの人が風邪をひいているさなか、私は普段の運動の賜物なのか、日々健康にすくすくと過ごして降ります。さて最近生命保険の相談でかなり問い合わせが多いのが「がん保険」なんです。ガン保険の見直しについてはまた別の機会にゆだねるとして、まずはがんの現状について説明していきたいと思います。

“がん”は、昭和56年から死因の第1位となり、今では3人に1人が“がん”で亡くなっています。また、国立がん研究センターがん対策情報センターの推計によると、一生涯のうちに何らかの“がん”になる確率は、男性で54%、女性で41%とされ、日本人のおよそ2人に1人は“がん”になるといわれています。

日本人にとって“がん”は「国民病」といっても過言ではありません。厚生労働省の「平成22年人口動態統計」によると、年間の死亡数は119万7,012人、そのうち「悪性新生物(がん)」が原因で亡くなったのは、男性が21万1,435人、女性が14万2,064 人、合わて35 万3,499 人で、死亡数全体の29.5%になっています。次いで「心疾患(心臓病)」18万9,360人、「脳血管疾患(脳卒中)」12万3,461人で、これらの三大生活習慣病が死因の6割近くを占めています。

“がん”の部位別にみた死亡数で最も多いのは、「肺」(6万9,813人)で、「胃」(5万0,136人)、「大腸(結腸と直腸)」(4万4,238人)が続いています。男性では「肺」(5万0,395人)、女性では「大腸」(2万0,317人)がそれぞれ第1位となっています。“がん”は遺伝するといわれていますが、実際は遺伝よりも、喫煙や食生活、運動などの生活習慣が原因であることのほうが多いとされています。しかし、発がんリスクを下げるため生活習慣の改善に心がけたとしても、“がん”に罹るリスクをゼロにすることはできません。

そこで重要になるのが「がん検診」です。医学の進歩などによって、今では“がん”も治る病気になっており、とくに進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒するといわれています。だからこそ、定期的に検診を受けることが大切なのです。

保険などでリスクをカバーをしているにしても、精神的な負担や家族の朗職を考えると、やはり事前に対策を打っておくことが、家計にしても医療にしても共通して大切なことですね。

住宅ローンの借り換えについて

こんにちはケンくんです。すっかりあったかくなってきましたね。おかげさまで最近は住宅ローンから、生命保険だけでなく自動車保険なども含めて保険全般の見直し相談や教育資金、老後資金などあらゆる相談を受けています。各ご家庭によって、ケースは様々ですので、日々勉強させていただいております。

さてそんな中、最近ファイナンシャルプランナーとして相談を受ける事例で一番多いのはなんだと思いますか?

それは「住宅ローンの借り換え」なんです。

なぜなんだろうといろんな人に聞いたところこんな結論になりました。

いまでこそ、住宅ローンではポピュラーなフラット35を取り扱う住宅金融支援機構が設立されましたが、10年くらい前は住宅ローンといえば平成19年3月に廃止された旧住宅金融公庫からの支援がほとんどでした。

住宅ローンを借りたことがある人はわかると思いますが、10年固定(最初10年間は住宅ローンの金利が安くて、その後11年目から利率が上昇する)タイプとか15年固定などいろんな種類がありますよね。

その旧住宅金融公庫の住宅ローンの貸出金利の固定期間が終了し、11年目~金利が4%になってしまうという方が続出しているのです。

今フラット35Sという商品で固定金利が10年間は1.63%、11年目からは2.63%という超低利率での融資をしている時代ですから、それは4%になってしまったら考えものですよね。

4%と2.63%の差なんてたった1%ちょっとしか利息変わらないから見直しなんかめんどくさい・・

いえいえ・・

こんな一例をあげておきます。仮に1500万円の住宅ローンの借り入れがあり、利率2.63%で20年間返し続けると
総返済額は約1930万円になります。利息だけで430万円にもなるわけです。

では4%になったらどうなるかというと
総返済額は約2180万円です。利息で何と680万円!!2.63%と比較しても利息で250万円も差がついてしまうわけです。

特に10年くらい前の住宅ローンに加入している方は是非お手元の住宅ローンの金利を確かめてみてください。

カーナビの盗難に注意してください

いよいよゴールデンウィークですね。帰省などでお車を運転される方も多いのではないでしょうか?そんなみなさんに是非参考にしていただきたい内容です。

自動車盗難はピーク時(平成13年~15年)には全国で6万件を超す被害があり、社会問題になりました。その件数も年々減少し、平成21年には2万5815件でした(警察庁資料)。依然として高い水準ですが、一方で車上狙いによる被害が増えています。車上狙いで最も狙われやすいものは「カーナビ」なんです。

ドライブには欠かせないカーナビ、当然利用者は増加傾向そしてそれに伴いカーナビ盗難も多発しております。

損害保険会社が平成21年11月1日~30日に保険金を支払った事案(車両盗難619件、車上狙い2988件)を対象に、日本損害保険協会が実施した「自動車盗難事故実態調査」では、カーナビ盗難件数は1599件で、前年調査の1153件から大幅に増え、過去最高を記録しました。車上狙いの被害品全体(3768件)に占める割合もカーナビは42.4%になっています。具体的には純正品832件、後付・市販品663件で被害金額は平均23.1万円です。

カーナビのほとんどは転売目的で盗まれており、近年盗品の処分先はインターネットオークションの利用が増加しています。

防止策としては

・自動車から離れるときは必ずキーを抜き、ドアをロック

・防犯設備の整った駐車場に止める

・自動車盗難防止機器を活用する

・セキュリティコード機能を搭載したカーナビを選ぶ

・取り外しのできるカーナビは自宅に持ち帰る

・カーナビにカバーをかける

・固定式のカーナビは盗難防止ネジを活用する

などの対策を是非行ってください。

また、カーナビ(後付け)を購入したら、カーナビの製造番号が記載された保障書類を大切に保管し、はがきやWEBでユーザー登録を行うようにしましょう。製造番号があれば被害品の発見、返還がしやすくなります。

こういったリスク管理もお金を守るひとつの手段です。この行楽シーズンは車を使う頻度も多いので是非心がけてください。

子育てしながら資格取得

みなさんこんにちは!!ケンくんです。ひっさしぶりに更新します。いろいろな環境変化があり、しばらくお休みしていましたがまた改めてみなさんにお役立ち情報をお伝えしていきたいと思います。ところで私、21日木曜日、ラジオカロスの情熱北海道という番組でゲストで参加しています。「札幌 ファイナンシャルプランナー」と入れると実は私のブログはかなーり上位に出てくるくらい有名なんですよーー。15:00~約1時間の間の10分くらい参加しています。是非聞いてくださいね。

ところでその日ゲストで共演していただいた元下川町の町長の方とお話をさせていただく機会があり、実はその方は現在琴似にある「こども学舎」という大学を運営されています。

それではこの「こども学舎」とはどういうところかというと、高校生、大学生、社会人どの経歴の方でも保育士、幼稚園教諭を目指すことができるという学校なんです。しかもやはり学費や時間帯などの問題もありますが、ここは「これなら学べる!」という声が聞けるように学びやすい環境を整えています
「安い学費」 「特修生制度(中途の方も入学可)」 「夜間部」 「午前授業の昼間部」「託児ROOMの校内設置」「高等技能訓練促進費等事業の周知」など
少々ホームページから引用させていただきました

ポイントは
 
・入学時に18歳以上であれば年齢、性別、学歴を問わず入学することができる3年制の学校であること。
 
・卒業と同時に保育士、幼稚園教諭、社会福祉主事任用資格、短大卒業資格を取得することができること。
 
・高校卒業資格を持たない人でも「特修生制度」があるので、入学から半年間で所定の単位を修得すれば高校卒業同等程度と認められ、「正科生(短大生)」となることができること。
 
です。
 
詳細はホームページで検索してください。検索キーワードは「こども学舎」です。

のりゆきのトークDE北海道に出演しました

あけましておめでとうございます。かなり遅い年始の挨拶になりましたが、今年も読者の皆様よろしくお願いいたします。本日私はUHBの看板番組である「のりゆきのトークDE北海道」に出演してきました。テレビ初出演ながらいきなり生放送なうえ番組の最初から最期まで出演だったのでかなり緊張しました!!

両隣の席にはトミーさんと北海学園教授の横山先生、そしてその横にはなんと衆議院議員の町村信孝さんというそうそうたるメンバーに囲まれ、なんとか大役を果たしてきました。番組の内容は読者の皆様にも関わってきますが、扶養控除についてでした。扶養控除の廃止及び縮小がすでに今月の給料から反映されているはずです。みなさんは実質増税のこの制度についてご存知ですか??

こども手当てがあるから扶養控除があっても家計はプラスなんじゃないの??と思うかも知れませんが、実質恩恵を受けられるのは3歳未満のお子様を持つ世帯くらいであとは実質負担額というのは増えるという結果になっているのです。配偶者控除もいずれは廃止になる可能性もあるので、扶養控除にプラスして控除廃止にともなう実質増税という傾向が強くなっていっているのです。さらにサラリーマン家庭では毎年9月に厚生年金保険料が0.354%ずつ平成29年まで段階的に引き上げられるので、知らないうちに実は社会保険料も増えていっています。

そんな最中、消費税の増税もささやかれ私たち消費者の生活はますます厳しくなっていきます。効率の良い貯蓄の仕方、また節約方法にしっかりと取り組んでいかなければなりません。そこでぜひともファイナンシャルプランナーをこういった場面で活用していただきたいと思います。きっと役に立てると思いますよ。